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　名古屋市の河村たかし市長が主導した市議会解散請求（リコール）署名簿の流出問題で、３月の市議選で河村市長が代表の地域政党「減税日本」から初当選した市議の後援会勧誘はがきが１月、複数の署名者に届いていたことが分かった。この市議は取材に「住所を記した宛名シールを（リコールを担った）河村市長の支援団体事務所から提供された」と説明。はがきが届いた署名者は「署名が流用されたのではないか」と困惑している。

　この市議は瑞穂区の署名活動の中心で、同区から立候補した。市議によると１月、後援会入会を勧めるはがきと署名への礼状を封筒に入れて郵送した。

　街頭で署名した同区の女性（４９）の自宅には１月１０日ごろ、女性宛てで封筒が届いた。封筒にはプリンターで宛名を印字したシールが貼られ、マンション名まで正確に記されていたが、女性は普段、住所を記す際にマンション名を省略していた。だが署名では正式な住所を記すように求められ、省略しなかったという。

　女性は世帯主でないうえ、家族は住宅地図への名前掲載を拒否していた。女性は「どこから個人情報を知ったか納得できる説明をしてほしい」と話している。

　また同区の別の女性（７０）も１月、同じ市議から封筒を受け取った。署名の住所と宛名シールの住所は「○の○番地」という同一表記だった。女性は普段「〇−〇」と表記しているが、署名では扱われ方が心配でわざと別表記にしたという。

　複数の区選管によると１１年に入ってから同様に、減税日本の複数の市議選候補者や４月の愛知県議選候補者からの郵便物を巡って「署名簿を使っていないか」との問い合わせが、１区当たり数件から１０件程度あったという。

　河村市長の支援団体事務所によると、公認候補者には受任者名簿に限ってコピーを渡し、希望者には宛名シールも配ったという。受任者登録を募ったはがきには「市政改革活動の目的に限定して」管理するとのただし書きがあり、リコール以外への使用に含みを持たせているが、リコール署名簿にただし書きはない。

　リコールの請求代表者代表、三宅功県議は「受任者登録はがきに署名したのを（リコール署名と）勘違いしている場合もある」としている。だが女性２人は「はがきではなく名簿に署名した。受任者になった覚えはない」と反論している。

　この市議は「配られたシール以外にもいろんな名簿から住所を拾っているので（なぜ女性２人に届いたか）分からない」と話している。【稲垣衆史】

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　JR東海の連結子会社で東証1部上場の鉄道車両メーカー、日本車両製造（名古屋市）が名古屋国税局の税務調査を受け、2010年3月期までの3年間で約1億5000万円の所得隠しを指摘されていたことが25日、分かった。他にも申告漏れがあったといい、重加算税などを含む追徴税額は約8000万円に上るとみられる。同社は既に修正申告を済ませたという。
　関係者によると、同社は橋を建設する際に複数の機材を購入。工事完了後は使う予定がなかったため、経費として単年度で一括して計上したが、一部の機材が処分されず社内に残されていたという。
　国税局は、同社が機材を使用し続けるつもりで処分しなかったと判断し、数年間使用可能な固定資産に当たるとみて、複数年に分けて減価償却すべきだと認定。一括計上を認めず、所得隠しに当たると指摘したもようだ。
　同社は主力の鉄道車両事業のほか、道路橋や鉄道橋などの建設も手掛けており、ホームページによると、レインボーブリッジ（東京）や明石海峡大橋（兵庫県）なども施工している。
　日本車両製造の話　意図的な所得隠しではない。見解の相違がなかったわけではないが、指摘に従い修正申告した。　

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　政府・民主党は２５日、東日本大震災の被災地復興へ向けた実施組織について、まず全閣僚で構成する「復興対策本部」を設置し、１年後の来年４月をめどに各府省の権限を一元化した「復興庁」（仮称）を設置する方針を固めた。民主党の玄葉光一郎政調会長（国家戦略担当相兼務）が同日、自民党の石破茂政調会長にこうした方針を説明した。民主党はこれを盛り込んだ復興基本法案を、自民、公明両党と共同で今国会に提出することを目指すが、両党が応じなければ単独提案に踏み切る考えだ。【大場伸也】

　復興実施組織を巡っては、全閣僚による復興対策本部が各府省の指揮をとる政府・民主党案に対し、自民党は各府省の権限を集約した「復興再生院」を設置する独自の法案骨子を発表している。政府・民主党は、復興再生院などの考えを取り入れた「２段構え」の組織づくりを盛り込むことで、与野党連携の呼び水にしたい狙いがある。ただ、石破氏は民主党との協議に前向きだが、統一地方選の民主敗北を受け、自民、公明両党は菅政権との対決姿勢を強めており、共同提案に応じる可能性は低い。

　これとは別に、菅直人首相と国民新党の亀井静香代表は、与野党代表者による「復興実施本部」の設置と野党の参加を呼び掛けているが、自民党の石原伸晃、公明党の井上義久両幹事長らは２５日の会談で、応じない方針を確認した。復興実施本部の設置が困難な情勢であることから、対策本部−復興庁を２段階で設置する案の扱いが、今後の与野党調整の焦点になりそうだ。

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